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個人情報保護方針

視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」における個人情報の取り扱いについて

特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会

本サイトでは、個人情報の収集・利用・管理について、「特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会個人情報保護規程」に基づき、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆様に安心して利用していただけるホームページづくりに努めていきます。

1. 個人の情報は明示された目的のためにのみ使用します。

個人情報は、必ず利用目的を明示し、皆様ご自身の意思のもとに情報を提供していただきます。また、ご本人の承諾がない限り、利用目的以外に個人情報を使用することはありません。

2. 個人の情報は第三者に提供いたしません。

個人情報は、ご本人の承諾がない限り、第三者に提供することはありません。

3. 個人の情報はいつでも開示、訂正、追加又は削除します。

お申し出があったときは、ご本人であることを確認し、登録された情報の開示、訂正、追加又は削除を行います。

4.適用除外について

当協会では、個人情報を上記のとおり取り扱いますが、1.法令に定めがあるとき、2.本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、緊急かつやむを得ないときのいずれかに該当するときは、上記の取り扱いを適用しない場合があります。

5. 個人情報の安全管理

当協会では、皆様からお預りした個人情報について、漏えい、滅失又は毀損を防止するために、厳重な安全管理対策を実施いたします。

なお、業務遂行上、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、必ず当協会と個人情報保護にかかる契約を結んだ信頼ある業者に委託します。受託事業者は、委託された利用者に関する情報について守秘義務を負うとともに、委託された業務以外の目的で、収集した情報を使用することはありません。

6. お問い合わせについて

当協会における個人情報の取り扱いに関してご質問等がある場合は、

事務局 〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-13-2

電話番号: 06-6441-1068 ファックス番号. 06-6441-1066 までご連絡ください。

特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会 個人情報保護規程

目的

第1条 特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会(以下、「本協会」という。)は個人の尊厳を最大限に尊重するという基本理念のもと、個人情報の適正な取り扱いに関して、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令等を遵守する。

利用目的の特定

第2条 本協会が個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定する。

2 本協会が取得した個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と変更後の利用目的とが、相当の関連性を有する合理的な範囲内になければならない。ただし、当該個人情報が、プライバシー情報(私生活上の事実に関して一般的に公開を望まない内容の情報をいう。以下同じ)を含む場合、利用目的を変更するには原則として本人の同意を必要とするものとする。

3 前項に従って個人情報の利用目的を変更した場合には、変更した利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。

利用目的外の利用の制限

第3条 本協会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条に定める利用目的を超えて個人情報を取り扱ってはならないものとする。

2 前条又は前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることなく前条によって特定された利用目的の範囲を超える必要かつ合理的な範囲において、個人情報を取り扱うことができるものとする。

  1. 法令に基づくとき
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

取得に関する規律

第4条 本協会が個人情報を取得するときには、その利用目的を具体的に特定して明示し、適法かつ適正な方法で行うものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、利用目的を具体的に特定して明示することなく、個人情報を取得できるものとする。

2 本協会が個人情報を取得したときには、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知又は公表するものとする。ただし、次の各号に該当する場合には、本人に通知又は公表しなくてもよいものとする。

  1. 利用目的を本人に通知又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
  2. 利用目的を本人に通知又は公表することによって、本協会の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき
  3. 国の機関又は公共団体が法令の事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき

個人データの適正管理

第5条 本協会は、利用目的の達成に必要な範囲において、常に個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

2 本協会は取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

3 本協会は個人データを取り扱わせる職員に対し、個人データの安全管理のために必用かつ適切な管理を行うものとする

4 本協会は個人データ取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行うものとする。

5 本協会は、利用目的に関して保有する必要のなくなった個人データにつき、6月を超えて保有することのないよう、確実かつ速やかに消去するものとする。

個人データの第三者提供の制限

第6条 本協会は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しないものとする。

  1. 法令に基づくとき
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の第三者に該当しないものとする。

  1. 本協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  3. 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。なお、利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合には、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする

保有個人データに関する事項の公表

第7条 本協会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置くものとする。

  1. 本協会の名称
  2. すべての保有個人データの利用目的(第4条第2項第1号ないし第3号に該当する場合を除く。)
  3. 次条第1項及び第9条第1項の規定による求めに応じる手続
  4. 本協会が行う保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

保有個人データの開示

第8条 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められたときは、身分証明書等(本協会に登録されたID及びパスワードの入力等を含む。以下同じ)によって本人であることを確認した上で、本人に対して保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することによって次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないものとする。

  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれをがある場合
  2. 本協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 他の法令に違反することとなる場合

2 前項に定める開示の方法は、書面(書面のテキストデータを含む。以下同じ)の交付による方法とする。ただし、あらかじめ本人との間で口頭等での回答による開示を合意によって定めている場合には、その方法によるものとす。

保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等

第9条 本協会は、本人から書面又は口頭等によって、開示にかかる個人データの訂正、追加、削除、利用停止を求められたときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに必要な調査を行い、理由があることが判明した場合には、その結果に基づいて当該保有個人データの訂正、追加、削除又は利用停止等の措置を採るものとする。

2 本協会は前項に基づいた措置を採ったとき、又は措置を採らない旨の決定をしたと

きは、本人に対して遅滞なくその旨(訂正又は追加した場合には、その内容を含む。)に理由を付して通知するものとする。

個人情報保護管理者及び苦情対応

第10条 本協会は、個人情報の適正な管理を図るため、個人情報保護管理者を定め、本協会における個人情報の管理に必要な措置を行うものとする。

2 前項に定める個人情報保護管理者は本協会事務局長とする。

3 本協会は、個人情報の取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に解決するため、苦情解決責任者を定め、本協会における個人情報に関する苦情に対応するものとする。

4 前項に定める苦情解決責任者は、本協会理事長が指名したものとする。

職員等の責務

第11条 本協会職員等(役員、本協会会員施設・団体の職員・ボランティア等を含む。以下同じ)又は職員等であった者は、業務上知り得た個人情報の内容を第三者に漏洩し、又は利用目的外に利用してはならない。

2 本規程は個人情報保護を目的とした規程であって、本協会職員等又は職員等であった者は、プライバシー情報保護に関しても特別厳格に法令を遵守するよう努めるものとする。

開示申出に対する決定

第12条 本協会は、開示申出があった日から原則として10日以内に、開示申出者に対して、開示申出に係る個人情報の全部もしくは一部を開示する旨の決定もしくは開示しない旨の決定(第8条の規程により開示申出を拒否するとき及び開示申出係る個人情報が記録された個人情報等を保有していないときの当該決定を含む)をするものとする。

2 本協会は前項の決定(以下「開示情報等」という。)をしたときは、開示申出者に対し、遅滞なく書面等によりその旨通知するものとする。

3 本協会は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示を決定等することができないと認められる場合には、30日以内に決定するものとする。

4 本協会は、第1項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示申出者に対し、第2項に規定する書面等にその理由を示すものとする。

5 本協会は、開示決定等する場合において当該決定に係る個人情報に本人以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は、取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

開示の方法

第13条 個人情報の開示は、個人情報が記録された個人情報データベース等の当該個人情報に係る部分につき文書等の適切な方法により行う。

異議の申出

第14条 開示又は訂正等の申出者は、第8条による開示決定等又は第9条による訂正決定等に不服があるときは、本協会に対して書面等により異議の申出(以下「異議申出」という。)ができる。

2 前項の異議申出は、開示又は訂正決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行わなければならない。

3 第1項の申出があった場合は、本協会は当該異議申出のあった日から原則として

14日以内に対象となった開示又は訂正決定等について再度検討を行った上で当該異議申出についての回答を書面等により行うものとする。

4 本協会は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に異議申出に対する回答を行うことができないと認められる場合には、30日以内に決定するよう努めるものとする。

付則

1.この規程は、平成22年2月1日から施行する。

2.この規約は、平成23年3月1日に改正施行する。


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